「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査

asahi.com:79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査-暮らし


アサヒコム 2005年04月04日08時54分

 4月に全面施行された次世代育成支援対策推進法(次世代法)が企業に求めている少子化対策の行動計画について、朝日新聞社は主要100社を対象に策定状況を調査した。その結果、8割が3月末までに、数値目標を設けるなどして子育て支援の計画を作ったことがわかった。計画策定で「育児に協力的な企業」をアピールし、求人などに役立てたいという姿勢も目立つ。次世代法を機に、国内の企業も少子化対策に本腰を入れ始めたといえそうだ。

 次世代法は、少子化対策を促すため、従業員301人以上の企業に2~5年の行動計画を04年度末までに作り、都道府県の労働局に提出することを義務づけている(300人以下は努力義務)。

 調査では79社が策定済み、17社が4月中に策定予定と答えた。計画で目立つのは、育児休業期間の拡大や在宅勤務の環境整備、短時間勤務の適用拡大など。中には「第1~3子の出産時50万~90万円、中高入学時にそれぞれ70万円の祝い金」(三洋電機)、「子どもが小学4年までは在宅勤務も可能な制度新設」(ニチレイ)などもあった。

 計画期間中に「女性の育休取得率70%以上」「男性の育休取得者が1人以上」など8項目の条件をクリアすれば、国から「子育てサポート企業」と認定され、企業のPRなどに活用できる。

 この認定には71社が意欲を示した。特に、消費者に子育て世代が多い食品、繊維・化学、国際競争の激しい電機業界では、9割以上が「認定申請の意向」と回答。電機業界では、少子化対策の面だけでなく「企業イメージをアップし、多様な人材を確保する手段」ととらえて取り組む姿勢が目立った。

 ただ、認定条件である「男性の育休取得者が1人以上」を「難関」とする企業は全体の7割を超えた。

 調査した100社は業界大手だが、東京商工会議所が1月に会員企業257社に聞いた調査では、従業員300人以下の中小企業で作業に取り組んでいるのは8.8%。リストラなどを進める会社も多く、子育て支援の取り組みが中小企業にも浸透するには時間がかかるとみられる。
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by miya-neta | 2005-04-04 15:24