新電電側の請求を棄却 接続料訴訟で東京地裁

asahi.com： 新電電側の請求を棄却　接続料訴訟で東京地裁-社会


アサヒコム　2005年04月22日19時37分

　新電電がＮＴＴから電話網を借りる際に支払う「接続料」が０３年に値上げされた手続きが違法だなどとして、ＫＤＤＩなど新電電５社が料金の認可権を持つ総務相に認可の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）は２２日、新電電側の請求を棄却する判決を言い渡した。

　訴訟では、（１）総務相の諮問を受けた情報通信審議会が、新電電側から意見聴取をしなかったことは違法か（２）原価の異なるＮＴＴ東西の接続料を同じにしたことは、認可の条件を「接続料が適正な原価に照らして公正妥当なこと」などと定めた電気通信事業法に違反するか――などが争われた。

　（１）について判決は「変更認可の前提になる省令改正の際、すでに意見を聴いており、改めて聴取する必要性は必ずしもなかった」と述べた。

　（２）については、総務相側が、電話について国内すべてで公平なサービスを提供する「ユニバーサルサービス」の観点から、東西均一料金にしたと主張した。これに対し、判決は「ユニバーサルサービスの要請だけで東西均一料金が正当化されるわけではない」と指摘したものの、「均一料金は２年に限られ、東西別料金制度の導入による混乱を避ける経過措置的な調整という考え方に基づいている。総務相の裁量権の逸脱、乱用とまでは言えない」と判断。新電電側の主張を退けた。