日本の１～４歳児の死亡率 先進国の３割増で「最悪」

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　長寿命を誇る日本だが、１～４歳児の死亡率は先進国の平均より３割高く、実質的に「最悪」なことが厚生労働省の研究班の調査でわかった。原因ははっきりしないが、主任研究者の田中哲郎・国立保健医療科学院生涯保健部長は「小児救急体制が十分に機能していないのかもしれない。医師の教育研修なども含め、幼児を救う医療を強化する必要がある」と指摘する。

　国内総生産（ＧＤＰ）上位２０カ国のうち、世界保健機関（ＷＨＯ）の統計資料がない中国、韓国、保健医療面で遅れるメキシコ、ブラジルなどを除いた１４カ国で主に９９年のデータを比べた。

　年間の死亡率を１０万人当たりで見ると、日本の１～４歳児は３３．０人で、ほかの１３カ国平均より３割多く、米国（３４．７人）の次に高い。米国は他殺（２．４４人）の占める割合が大きく、この分を除くと、日本が最悪になる。最も低いスウェーデンは１４．３人。

　病気別には、先天奇形や肺炎、心疾患、インフルエンザ、敗血症などが１３カ国平均に比べ高い。不慮の事故は、平均とほとんど変わらなかった。

　ほかの年齢層の死亡率は、すべての層で１３カ国平均より低く、全体では１０万人当たり７８３人で、１３カ国平均より１５％低い。０歳児については３４０人で、１３カ国平均の約３分の２で、スウェーデン（３３７人）に次いで低い。新生児医療の整備が大きいとされる。