０４年の出生率１．２９に 少子化傾向続く

asahi.com：０４年の出生率１．２９に　少子化傾向続く-暮らし


アサヒコム　2005年05月31日　22時38分

　日本人女性１人が産む子どもの平均数を示す０４年の「合計特殊出生率」は１．２９で、過去最低を記録した前年並みの水準だったことがわかった。近く厚生労働省が確定値を発表する。経済の縮小や、年金など社会保障制度の財政悪化にもつながる少子化の傾向は続いており、政府はさらなる対策を迫られることになりそうだ。

　０４年の出生率は１．２８台の後半。０３年は１．２９０５だったため、小数点第３位まで含めると過去最低で、低下傾向に歯止めはかかっていない。

　出生率は７５年に１．９１を記録して以降、長期的に人口を維持できる２．０７を常に下回っている。０４年生まれの赤ちゃんは約１１１万人と過去最少だったこともあり、出生率の集計結果が注目されていた。

　日本の人口は０６年をピークに、０７年から減少に転じると予想される。国立社会保障・人口問題研究所が０２年１月に公表した推計人口によると、合計特殊出生率は中位推計の場合、０４年が１．３２で、０７年に１．３０程度で底を打つとされていた。低位推計だと０４年は１．２５でその後も１．１０まで下がり続ける。今回の１．２９はその間の値だ。

　昨年成立した年金改革関連法は、夫婦２人のモデル世帯での給付水準（受け取り開始時点）で「現役世代の手取り年収の５０％」を維持するとした。それも出生率が０７年を境に持ち直し、５０年にかけて１．３９に回復するという中位推計が前提だが、現実はこの想定を下回っている。少子化の進行によっては、改革法に盛られた給付の抑制策をより長期間続けるなどの対応が必要になる。

　出生率の低下は、未婚化・晩婚化が進み、もともと数が少ない現在の２０代が子どもを産まなくなっているのが大きな要因。７１～７４年生まれの団塊ジュニアが３０代前半の出産適齢期にある今後５年間は、「出生率回復にとって重要な時期」（内閣府の少子化社会白書）と位置づけられている。

　政府は９５年度から本格的な少子化対策に着手。だが、出生率は下げ止まらず、昨年末にとりまとめた「子ども・子育て応援プラン」では、施策の範囲を拡大し、若者の雇用安定化についても数値目標を掲げた。今年４月には「次世代育成支援対策推進法」も全面施行され、企業や自治体に残業削減などの行動計画の策定が義務づけられた。