大阪市の駐車場３か所管理業務、ＯＢ団体が独占受注

大阪市の駐車場３か所管理業務、ＯＢ団体が独占受注 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


　大阪市のＯＢ職員の福利厚生を行う社団法人の市ＲＲ厚生会（約３０００人）が３０年以上、市の駐車場のうち３か所の管理業務を随意契約で独占受注し、昨年度には約２億２０００万円の収入を同会が雇用した市ＯＢ６４人の人件費などに充てていることが２０日、わかった。

　競争入札で他の駐車場を受注した民間業者に比べ、人件費は１・６倍に上る。公金によるＯＢ厚遇と言え、市は「不透明な契約と見られても仕方がない」と、契約の見直しの検討を始めた。

　同会は１９６０年、市ＯＢの年金制度改善などを目指して設立。退職した市と労働組合の幹部が役員を務めている。互助年金事業のほか、慰安旅行や囲碁、将棋などの同好会活動、指定旅館の割引制度など、ＯＢを対象に福利厚生事業を実施。収益事業として、駐車場の管理業務を受注している。

　市などによると、３か所のうち６６年開業の西横堀駐車場（西区、１２５０台）と、７１年開業の法円坂駐車場（中央区、５２１台）での車の誘導や料金徴収、清掃などの維持管理業務については、市から随意契約で受託した外郭団体の市開発公社を“トンネル”する形で、同会が事実上、受注。昨年度の受注額は計１億８６００万円だった。

　同公社が運営する駐車場１０か所では、入札で民間業者を選定。営業日数は異なるが、これらの駐車場の１人あたり人件費が年２１０万円だったのに対し、西横堀、法円坂では３３５万円にのぼっていた。

　また、本庁舎（北区）地下駐車場のうち公用車用（２１１台）は、１者が独占受注できる特命随意契約で、同会が市から１６４６万円（昨年度）で受託。来庁者用の有料駐車場（４９台）は、同会が使用料を市に支払う一方、料金収入を受け取る契約で、昨年度の収入は２３４０万円だった。

　長年の独占受注について、市は「過去の経緯から慣例的に発注してきた。効率化を図るため、来年度以降は改める」としている。

　小橋年雄・同会常務理事は「同じ釜のメシを食った仲間が生涯、助け合える仕組みだが、今の時代にそぐわない面もあり、今後は組織のあり方を見直していきたい」と話している。

（2005年7月20日14時40分 読売新聞）