宮城産カキ 偽装防止監視強化を 県漁連、農水省に要請

河北新報ニュース


　宮城県漁連（木村稔会長）は２８日までに、今シーズンの出荷が２９日に始まる宮城産カキについて、産地偽装防止に向けた流通面での監視を強化するよう農水省に要請した。昨年１２月、首都圏の水産物販売業者が韓国産を宮城産と偽装販売した疑いが浮上、県漁連は同省に実態調査を求めた経緯があり、今回もこの業者を念頭に、あらためて厳しいチェックを求めた。

　県漁連は、科学的に産地偽装の裏付けを取れるシステムの構築を目指し、１０月から国内産と韓国産の生ガキを定期的にサンプルとして収集、宮城県水産研究開発センター（石巻市）に産地別の成分分析を依頼することにしている。科学的なアプローチと流通の両面から監視体制の確立を図るのが狙いだ。

　木村会長は「偽装が疑われた首都圏の業者については、県漁連としても監視を強め、農水省に情報提供したい。実際に商品が流通している時期こそ調査の実効は上がるはずだ」と話している。
　農水省は「疑いが生じれば、情報の確度などを検討した上で必要な調査をする」という。

　首都圏の業者が販売した「宮城産」カキをめぐっては、販売量と仕入れ量に矛盾があるとして、県漁連は昨年１２月、韓国産が混入されている疑いを強め、農水省に調査を要請した。

　業者は広島産の販売も手掛けているが、広島産カキの仲買関係者も昨年１２月、「業者は常識では考えられない異常な安値で広島産を関東で売っている。安い韓国産を広島産とすり替えている疑いがある」とみて、同省に調査を求めた。
　このため関東、東北、中国四国の各農政局は関係自治体と連携し、一定期間、広域的に調査を実施した。

2005年09月29日木曜日