大阪の互助会、駆け込み退職518人に…“復職”も
2005年 12月 02日
大阪市を除く大阪府内42市町村の職員らでつくる府市町村職員互助会(約5万7000人)が11月末で「ヤミ退職金」とされる退会給付金などを廃止したのに伴い、各市町村で相次いだ“駆け込み退職”者が最終的に518人にのぼったことが、2日分かった。
各市町村によると、11月中に退職したのは吹田市の87人を最高に豊中市61人、堺市52人、東大阪市38人、八尾市27人、大東市22人などで、大半が55歳以上。幹部職員の退職も多く、門真市と高石市、岬町ではそれぞれ筆頭部長ら一般職トップが辞めた。
このうち60人以上が、1日付で臨時職員などとして再雇用され“復職”しており、その多くが退職前とほぼ同じ仕事をしていることも判明した。自治体側は「人手不足で業務に支障が出かねないため」などと説明している。
同互助会は退職者に公費負担分を含め最高約800万円を支給していたが、11月4日の理事会で同月末の廃止を決定。12月以降に辞めた場合に受給できるのは、定年直前の職員であっても、掛け金の自己負担分の約200万円だけとなり、“駆け込み退職”が相次いでいた。
職員が「ヤミ退職金」を手にして、そのまま働き続けている形となり、府民から「公費のもらい得」との批判が高まるのは必至だ。
(2005年12月2日14時31分 読売新聞)