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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

ライブドアめぐる混乱、日本経済に与える影響全くない=村上ファンド代表

asahi.com: ロイターニュース - ビジネス


2006年01月19日16時05分

 [東京 19日 ロイター] 投資ファンドのMACアセットマネジメント(通称:村上ファンド)代表の村上世彰氏は、ライブドア<4753.T>が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことなどが日本経済に与える影響は、全くないとの見方を示した。

 都内で開催した機関投資家向けのカンファレンスで行ったスピーチの中で語った。

 村上氏は、ライブドアがどのような状況にあるか認識していないとしたうえで、「有価証券報告書は極めて大切。有報に書いてあることと違うことを上場企業としてやっていたら、法のルールに基づいてパニッシュメントを受けるべき」と述べた。そのうえで、「そうかどうかだけが問題であり、日本の経済全体に対する影響があるかと言えば、それは微塵(みじん)もない。下がればまたチャンスが来る。上がればチャンスはなくなるかもしれない。それがマーケットであると思う」とした。

 自身の投資行動について村上氏は、「自分だけ特殊な情報を持っていないし、特殊な情報は取らない。そんなことをしたら一発撃沈。ルールを守りながら株主としてやることをとことんやる」と語った。

 東京地検特捜部の家宅捜索を受けたライブドアをめぐっては、子会社を通じた企業買収に関連する証券取引法違反の容疑や、粉飾決算の疑惑が浮上。日経平均株価が1万6000円の大台割れとなったほか、約定件数の急激な増加で東京証券取引が取引時間を短縮する措置を取るなど、市場全体にも混乱が生じる要因となった。

 村上氏はまた、金融庁がファンドや機関投資家などに与えられている大量保有報告書の提出ルールの特例を見直す方針でいることについて触れ、「5%ルールについては、ほとんど私のために法律改正をしていただくようなものだが、ちょっと厳しいかなと思う。世界で一番厳しくなる」とコメントした。

 証券取引法は、発行済み株式の5%超の上場企業株式を保有する株主に、5営業日以内に保有比率や保有目的を示した大量保有報告書を提出するよう定めているが、ファンドなどには特例があり、3カ月ごとに開示すればいいというルールになっている。

 昨年、ライブドアによるニッポン放送の買収戦では、5%超のニッポン放送株を保有していた村上ファンドの保有比率の行方にも関心が集まったが、村上ファンドは特例のもとで5営業日以内には大量保有報告を提出する必要がなく、保有比率の動きを約1カ月つかめない状況が発生した。

 市場でさまざまな憶測が飛び交い混乱が生じたため、特例の規制強化を求める動きが強まった。

 米国の特例は、1年ごとに基準日を指定し、基準日時点の保有状況をその後45日以内に開示するというものだが、金融庁が20日召集の通常国会に提出予定の証券取引法改正案では、現行3カ月ごとの開示でよいとする日本のルールを2週間に短縮する案が盛り込まれる見通し。日本の特例は国際的にみても一段と厳しくなる可能性が高くなっている。
by miya-neta | 2006-01-19 16:05 | 経 済