社民党、小選挙区賛成は「誤り」 党大会で見解発表へ
2006年 02月 11日
2006年02月11日06時01分
社民党は11、12両日に開く党大会で、旧社会党時代に小選挙区比例代表並立制導入を柱とした政治改革関連法案に賛成したことについて「正しかったとは言えない」とする「見解」を又市征治幹事長が発表する。旧社会党が採決時の造反を理由に処分した9人の元議員(故人を含む)の処分を撤回し、名誉回復する。
同法は94年に成立した。当時は旧社会党も参加した細川連立政権で、政治改革関連法案には党内に反対意見も多かった。連立維持のため党として賛成したが、採決時には衆院本会議で6人、参院本会議では20人が反対・欠席した。
法案は93年に衆院で可決されたが、94年に参院で否決され、両院協議会を開いた末に成立した。旧社会党は、反対した選対委員長の志苫裕参院議員(当時)を「党員権停止100日」とするなどの処分を決めていた。
「見解」では、その判断について「十分な党内論議も行われないまま、国会議員の大勢に押された」と反省。「民意が歪(ゆが)められ切り捨てられ、わが党の国会勢力は激減した。当時の政治選択と対処が正しかったとは言えない」と誤りを認め、離党者を除く9人の処分を撤回する。