【少子化】3歳以下児童に月10万ウォン手当制検討
2006年 03月 03日
出産奨励対策のひとつとして3歳以下の児童に毎月1人あたり10万ウォン前後の手当てを支給する「児童手当制」の導入について話し合っていると26日財政経済部が明らかにした。
現在、同部と保健福祉部が話し合っている方案は所得上位20%に属する家庭を除いたすべての世帯にこのような手当てを支給することだ。
同部の関係者はただし「保健福祉部は導入を積極的に検討しなければならないという立場だが、財政経済部と予算処は財源確保は難しいという理由で反対している」とし、「導入の時期、財源確保などについて確定したことはない」と話した。
2004年の場合、47万6052人の新生児が誕生しており、児童手当制の対象(0~3歳)となる児童は140万人余に達すると推定される。政府は所得上位20%世帯を除いた場合でもこれに年間1兆1500億ウォン程度の財源が必要であると推算している。
朝鮮日報