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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

教育基本法改正案を閣議決定、継続審議の可能性も

asahi.com:政治


2006年04月28日10時15分

 政府は28日午前、教育基本法改正案を閣議決定した。午後、国会に提出する。改正案は「公共の精神」や「伝統と文化」を尊重する態度を身につけることを求めており、審議の焦点は、いわゆる「愛国心」の表現や、教育における「不当な支配」の排除に関する条文などだ。小泉首相は6月18日までの会期を延長しない考えを示しており、与党は会期内の成立をめざす。だが、与野党が対立する争点を含む重要法案だけに審議が長引くことが予想され、会期を延長してでも成立させるか、継続審議とするか、国会の最終局面まで調整が続くことになりそうだ。

 同法は「教育の憲法」とも言われ、戦後教育の指針となってきた。しかし、自民党内には「戦後憲法に沿った教育基本法が、行き過ぎた個人主義を横行させ、教育をゆがめてきた」などの不満が強く、見直しを求める声が続いていた。今回の改正論議は、00年に小渕恵三首相(当時)の私的諮問機関として教育改革国民会議が設置されてから開始。03年に自民、公明両党の与党協議会が設置され、70回にわたる検討会の末、今月13日に最終報告をまとめた。成立すれば、憲法と同じ1947年に施行されて以来初めての改正となる。

 改正案は前文と18条文からなる。現行法の根幹で、前文にうたわれている「個人の尊厳」の尊重、「日本国憲法の精神」にのっとり教育するという文言は残った。「愛国心」について「我が国と郷土を愛する態度」(改正案第2条)と表現したことや、「宗教教育」(同第15条)、教職員が教育への国の介入に抵抗する論拠となった「教育は、不当な支配に服することなく」(同第16条)を加えた3点が国会審議の焦点になる。

 ようやくまとまった改正案だが、首相は「あまり熱意がない」(周辺)と見られる一方で、会期延長を否定する考えを繰り返し、提出には明言を避けてきた。だが、森前首相ら文教族や与党幹部からは今国会成立を求める声が相次ぎ、官邸側が押し切られた形での提出となる。

 与党は、定例日に審議時間が縛られない特別委員会を連休明けに衆院に設置する方針。安倍官房長官は28日午前の会見で「現在のところ、会期の延長は考えていない。その中で与党とも相談しながらどうすべきかということは最終的な判断が必要だろう」と語った。自民党内には「会期が足りなければ、会期延長を検討しなければならない。審議を尽くせないなら、継続審査もある」(片山虎之助参院幹事長)との声も出ており、会期内成立は微妙だ。

     ◇

 教育基本法改正案の閣議決定を受け、小坂文部科学相は28日、「与党の数多くの会議で検討され、歴代の文部科学大臣も携わってきた。そういった思いがすべてこもった形だ」と述べた。

 さらに、「これまでの普遍的な理念は大切にしつつ、新たな生涯学習、幼児教育、家庭教育といった理念も明確にし、法成立に全力を尽くしていきたい」と意欲を語った。

 一方、「愛国心について国民的な議論がまだ十分ではないのでは」という質問には、「今までいろいろ議論された点について、委員会を通じて明らかにしたい。国民の理解が得られるようにしたい」と述べた。
by miya-neta | 2006-04-28 10:15 | 教 育