東映:申告漏れ、2億9000万円は所得隠しか
2006年 05月 10日
大手映画会社「東映」(東京都中央区、岡田剛社長)が東京国税局の税務調査を受け、05年3月までの5年間で、約4億5000万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。このうち、約2億9000万円については悪質な所得隠しと認定されたとみられる。一方、累積の赤字があったことなどから、追徴課税はできなかったという。
東映によると、00~04年に子会社の「関西東映ビデオ販売」(大阪市北区)に対し、広告宣伝費として約2億9000万円を支払ったが、国税局は、実態は子会社の経営を支援するための寄付金で、故意に費目を仮装した所得隠しと判断したという。
また、東映の事業推進部門が01年以降、年に2回程度行っていたパーティーが、部門を統括する役員の誕生日に合わせて開かれるなどしており、その費用約100万円が、役員への賞与と認定されたという。このほかにも、申告時期の誤りなどがあったとされる。
同社は「パーティーへの支出は不適切であり、返還を受けた。その他については、国税当局との見解の相違もあるが、修正申告に応じる」としている。【高島博之】
毎日新聞 2006年5月10日 3時00分