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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

新幹線通勤当たり前? 宮城県職員、7割自己負担なし

河北新報ニュース


 宮城県職員のうち、2005年度の新幹線通勤者が計332人に上ったことが、12日分かった。在来線を利用した場合と比べた通勤手当の差額は、全体で年1億円を超えるとみられる。仙台―古川駅間の利用が全体の7割と突出して多く、大崎市内に勤務する県職員のほぼ4人に1人は、仙台からの新幹線通勤者で占められている。

 県によると、新幹線通勤者は仙台―古川が238人(仙台からの通勤者112人、古川から126人)、仙台―くりこま高原が68人(仙台から16人、くりこま高原から52人)、仙台―白石蔵王が10人(いずれも白石蔵王から)など。

 一ノ関や福島などから新幹線を利用している職員も数人いる。仙台から新幹線を利用して出先機関に通っている職員は合計すると128人(38.6%)に上る。

 通勤手当に関する県の規則では、(1)在来線を利用した場合の通勤距離が60キロ以上(2)新幹線利用により乗車時間が在来線利用時の半分以下に短縮―のいずれかに該当する職員に新幹線利用を認め、月6万5000円を上限に支給。仙台―古川間などは自己負担は発生しない計算だ。

 規定を基に試算すると、新幹線の3カ月定期を使った場合、県が支給する通勤手当は年間総額約2億1000万円。在来線を利用した場合との差額は計1億1000万円に上る。

 新幹線沿線では、他県でも同様に利用者が多く、05年度実績で福島県は560人、岩手県は106人の職員がそれぞれ利用した。
 ただ通勤手当の支給規定は異なり、岩手の場合は上限が月4万5000円で、新幹線を利用すると必ず自己負担が発生する仕組みだという。

 県によると新幹線通勤者数は近年、ほぼ同水準で推移している。県は「危機的な財政状況」に直面しており、義務的経費の使い道として適当かどうか、職員の遠距離通勤が災害時の対応力低下を招かないかどうか、などと懸念する声もある。
 県人事課は「新幹線利用で通勤範囲が広がった。規定にのっとっており問題はない。居住地は個人の自由」と強調する。

2006年05月13日土曜日
by miya-neta | 2006-05-13 07:26 | 社 会