児童虐待：教職員の４割、通告義務の拡大「知らない」

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　０４年の児童虐待防止法改正で、虐待の確証はなくても疑いがあれば関係機関に通告するよう求めた通告義務の拡大について、公立小中学校の４割近い教職員が「知らない」と回答したことが、文部科学省の調査研究会議（座長・玉井邦夫山梨大助教授）の調査で分かった。同会議は２９日に公表した報告書で「通告への意識は全体的に十分とは言いがたい」と改善を求めている。

　調査は昨年６～８月、公私立幼稚園計７００園、公立小中学校計１６７３校を対象に書面で行い、回収率は平均約７６％。教職員の回答者は幼稚園約１７００人、小中学校約１万７０００人。

　通告義務の拡大を「知らない」と回答した教職員は、公立小３５．５％、公立中３９．５％だった。公立幼稚園は３０．９％で、私立幼稚園も３１．１％に上った。

　また、回答した幼稚園、小中学校のうち０２年４月から昨年７月までの間、幼稚園の２割、小学校の３５．２％、中学校の２７．６％で虐待事例（計９２２件）があった。このうち児童相談所や福祉事務所などに通告・連絡・相談しなかったケースが２１．５％あった。理由として「虐待の判断に自信がなかった」との回答が目立ち、報告書は「虐待を判断するのは学校ではなく通告された方。ためらうことなく通告すべきだ」と指摘している。

　文科省は今年度、早期発見・早期対応につながる教職員向けの研修プログラムを作成する方針。【長尾真輔】

毎日新聞　2006年5月29日　21時48分