「電話加入料値下げで損失」ＮＴＴを集団提訴

asahi.com： 社会


2006年05月30日21時54分

　固定電話の「電話加入料」が値下げされて保有する電話加入権の資産価値が下がったとして、２５都道府県の法人３７社と個人６９人が３０日、ＮＴＴや国を相手に計約１億円の損害賠償を求めて東京、大阪両地裁に提訴した。固定電話の加入料値下げをめぐる集団提訴は初めて。ほかに約１００の法人・個人が原告参加を決めており、今夏にも追加提訴するという。

　提訴されたのは、ＮＴＴ東日本、西日本とその持ち株会社のＮＴＴ。また、原告側は値下げを認めた総務省なども責任があるとして国にも賠償を求めた。

　原告代理人の野村吉太郎弁護士は「加入者の払った資金で整備された電話網は、加入者全員の共有財産。利益は国民に還元しなければならない」と話した。

　ＮＴＴの話　電話加入料と呼ばれる「施設設置負担金」は回線建設費用の一部であって権利ではない。電話加入権の財産的価値を保証するものではない。