教科書の特殊指定、公取「９月１日廃止」

政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


　公正取引委員会は３１日午前の自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、教科書販売の不公正取引を規制した独占禁止法に基づく「特殊指定」を９月１日に廃止する方針を示した。

　公取委は３月１６日から４月１７日まで、教科書の特殊指定廃止について、国民から意見を募集していた。合同会議の中で、公取委は「寄せられた意見について検討した結果、廃止の方向性を変更すべき特段の事情は認められず、廃止の施行日は今年度の教科書採択活動が終了する９月１日にしたい」と説明した。ただ、意見の件数や賛否の内訳など、廃止方針を決める際の具体的な根拠は明らかにしなかった。

　これに対して出席した議員からは「教科書は公共的意味合いが強く、廃止で純粋な民間の競争にゆだねていいのか」など、慎重な対応を求める意見が相次いだ。

　また、文部科学省も意見を述べ、「特殊指定を廃止すると、教科書会社が教育委員会に配る教科書見本の数量に制限がなくなる」などとして公取委の方針に反対した。

　こうした意見を踏まえ、松野博一文部科学部会長は、公取委と文科省で協議を続けるよう求めた。

（2006年5月31日13時22分 読売新聞）