宮城・公立高 「学区制」撤廃へ 県教委審議会

河北新報ニュース


　宮城県内公立高校の通学区域（５地区１４学区）の見直しを検討している県高校入学者選抜審議会（委員長・西林克彦宮城教育大教授）は１２日までに、県教委への答申素案を（１）撤廃する（２）撤廃を目指し、「３％枠」（普通科募集定員の地区外からの入学枠）を拡大する―の２案に絞ったことが分かった。１３日の委員協議で一本化する方針。「３％枠拡大」の場合でも、将来的な学区撤廃が盛り込まれることになり、「全県１学区」の方向性が固まる見込みだ。

　県教委は昨年７月、学区制の見直しを審議会に諮問。審議会は今年３月、（１）学区制を撤廃し全県１学区（２）３％枠の拡大（３）３％枠を段階的に拡大し、最終的に全県１学区―の３案を中間報告していた。

　審議会の学区制検討小委員会（座長・大桃敏行東北大大学院教授）の議論では、各委員は将来的な撤廃についてはおおむね合意。ただ、撤廃までの手法について、委員間で「直ちに撤廃」「激変緩和のため３％枠の拡大した後に撤廃すべきだ」と意見が分かれていた。

　現行の学区制から新学区制への移行時期については、並行して行われている県立高校共学化方針などとの兼ね合いもあるため、審議会だけで決定するのは困難と判断。今後教育委員会で議論し、決定する方針。

　１３日に開かれる小委員会が両案のうちいずれかを選択。同日中に開かれる本審議会で、答申素案として決定される見通し。審議会は市民から意見を募るパブリックコメントなどを経た後の１０月ごろ、佐々木義昭教育長に答申する。

　学区撤廃をめぐっては、県高校教職員組合などは「学区撤廃は競争激化や、生徒の仙台一極集中を招く」として、学区の縮小を求めている。大多数の学校で定員割れが続いている私立高側も「他学区から来ている優秀な生徒が一部公立校に集中する」（県私立中学高校連合会）として、学区制度の廃止に懸念を示している。

［宮城県の学区制］１９４９年、全日制公立高校に学区制が導入された。県教委は０１年度、８地区１４学区から５地区１４学区に再編。普通科募集定員の３％枠内で他地区からの入学を認める「３％枠」を導入した。工業、農業などの専門学科と定時制は全県１学区となっている。

2006年07月13日木曜日