安倍氏、首相直属の「教育改革推進会議」設置を公約へ

政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


　安倍官房長官は、９月の自民党総裁選の公約で、首相官邸主導で子どもの学力向上などを図るため、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）の設置を打ち出す意向を固めた。

　教育改革を国家戦略の最優先課題の一つと位置づける。先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案を秋の臨時国会で成立させることも公約に盛り込む方針だ。

　教育改革推進会議は、教育行政の重要事項を事実上決めている文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の上位に位置づける方針で、より迅速な改革の実現を目指す。具体的なメンバーなどは今後、検討する。小泉内閣が経済財政構造改革の司令塔とした「経済財政諮問会議」を参考に、首相を議長とし、文科相ら関係閣僚と有識者で構成する案も浮上している。

　安倍氏は教育改革の具体的な課題として、〈１〉学力の向上〈２〉教員の質の確保〈３〉学校評価制度の導入――などを掲げる考えだ。

　「ゆとり教育」の弊害と指摘されている学力低下に歯止めをかけるため、学習指導要領の見直しや、授業時間の増加、全国レベルの学力調査などを検討する。基礎学力が低いと判断された学校などに国が支援策を講じるなど、自らが提唱する「再チャレンジ」政策の考え方を生かす方針だ。

　教員の質の確保策としては、能力の高い教員を給与・待遇面で優遇し、指導力不足の教員との差を付けることで、教員のやる気を引き出す。学校の管理運営や生徒指導の状況などを第三者機関が評価する「学校評価制度」の導入も視野に入れている。

（2006年8月13日3時5分 読売新聞）