ヤフーなどを強く批判 中国当局に協力と人権団体

U.S. FrontLine


更新2006年08月10日 15:53米国東部時間

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は10日、ヤフーなどのインターネット検索大手が、ユーザー情報提供やサイト閉鎖などで中国当局の言論規制に協力していると批判する報告を発表した。

　検索会社は「中国当局と共謀し、政治的検閲を積極的に行っている」とし、ユーザー情報などを中国当局に提供できなくする法律を制定するよう欧米諸国などに求めた。

　実際の検索や聞き取り調査を基にまとめた報告は、「グレート・ファイアウオール（ネット版の万里の長城）」と呼ばれる中国のネット上の検閲・監視システムについて「（機能は）世界で最も先進的」と指摘。

　検索会社は「台湾政府」「天安門」など数千のキーワードリストを作成して検索できない状態にし、中国当局も大量の人員を動員してシステムの運営に当たっているとした。規制は胡錦濤氏の国家主席就任後に強まったという。（共同）