ソニーが電池自主回収へ 全世界で、詳細近く発表

U.S. FrontLine


更新2006年09月29日 11:43米国東部時間

　ソニーは28日、ノート型パソコンの一部に採用されている同社製リチウムイオン電池を全世界で自主回収し、無償で交換すると発表した。

　対象となる電池の個数やノート型パソコンのメーカー名について、計画の詳細を近いうちに公表する。同社の電池の発煙、発火事故が相次いでいることから自主回収で消費者の不安を取り除きたい考えだ。

　ソニーは個別の納入先に対応を任せていた方針を転換することになる。大幅な損失計上を強いられ、回復途上の業績にも影響を与えそうだ。

　一方、消費者製品安全委員会（CPSC）は同日、中国の聯想（レノボ）グループとIBMが、自社のノート型パソコン「シンクパッド（ThinkPad）」に使われているソニー製リチウムイオン電池計52万6000個を自主回収し、無償交換すると発表した。一連のソニー製電池の回収対象総数は642万6000個になる。

　シンクパッドの利用者が空港内で搭乗を待つ間、過熱した電池が発火し、消火器が使われた事故が一件報告されている。けが人の報告はない。CPSCによると、52万6000個のうち約16万8500個が米国内で販売されたという。日本国内の影響は不明。

　ノート型パソコン向けのソニー製電池は、金属粒子の混入などが原因で、同社が電池を納入しているアップルコンピュータやデル製パソコンで発煙、発火する事故が発生。両社は八月下旬、ソニー製電池の自主回収を相次いで発表した。CPSCによると、アップルのパソコンでは軽度のやけどの報告も出ていた。ソニーはこの時点で、回収・交換にかかる費用を約200億～300億円としていた。

　東芝も９月、ノート型パソコンの一部機種に使われているソニー製電池パックの無償交換を実施すると発表した。（共同）