「教育の最終責任、教委より国」 官房副長官が提言
2006年 10月 16日
2006年10月16日21時41分
下村博文官房副長官は16日、自民党本部で開かれた教育問題のシンポジウムで、教育政策の運営主体について「文部科学省があり、都道府県教委があり、学校の設置主体は市町村で、そして学校現場がある。四重構造であり、これらがもたれ合い、無責任状況になっている」と述べ、教育委員会制度を見直すべきだとの考えを示した。
下村副長官は「学校現場に任せるところは任せ、途中で口出ししない。しかし、最後は(学校現場が)国が基準に達しているかどうかをチェックすることを含め、法律も変えながら、あらゆる教育制度を一緒に変えていく」と提言した。
小泉政権下では政府の規制改革・民間開放推進会議が教育委員会制度の廃止を目指したが、06年7月の答申では「検討に着手する」との表現にとどまった。下村氏の提言は国や学校などの役割分担を見直すもので、「教育再生会議」でも議題になるとみられる。