首相の改革支援「教育再生機構」 官邸側の思惑とズレも

asahi.com： 教育


2006年10月23日06時03分

　安倍首相の教育再生の動きを民間から支援しようと、安倍氏のブレーンといわれる八木秀次・高崎経済大教授らが日本教育再生機構を２２日に設立し、東京でタウンミーティングを開いた。保守色の濃い議論が展開された一方、閣議決定された教育再生会議をめぐり批判の声も出た。協賛団体の中には「名前を貸しただけ」と冷めたところもあり、一枚岩ではない。

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　「抵抗勢力になるのは文部科学省や教職員組合などでその兆候は見られている。官邸主導の教育改革で官邸を孤立させてはならない」

　タウンミーティング冒頭、八木氏は日の丸を掲げる壇上で安倍首相支持をアピールした。

　教育再生機構は、伝統文化の継承や道徳教育の尊重、家族の再興などを基本方針とし、「新しい歴史教科書をつくる会」の会長も務めた八木氏が代表を務める。八木氏は憲法学が専門。夫婦別姓に反対を唱え、皇位継承では男系男子を支持と、広い分野で保守の論陣を張る。

　タウンミーティングを札幌、山形、金沢、岐阜、神戸、松山など１０カ所程度で開催。調査・研究や教科書や教材づくりにも取り組む予定だ。

　しかし、官邸サイドの思惑との間に、すでにずれが見え始めている。

　教育再生会議のメンバーは「特定の思想に偏らない右から左まで」（政府高官）になった。保守思想に基づく改革より、教員の免許更新制や学校選択制など仕組みの手直しを優先するためだ。「特定の考え方の人の応援はありがたいが、痛しかゆしの面もある」と首相周辺は言う。

　考えが近い山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）も出席せず、祝辞が送られただけだった。

　そんな距離感を感じてか、八木氏はあいさつでこう続けた。

　「（再生会議）委員の人選は、これで具体的な改革ができるのだろうかと不安に思うような方も含まれるものだった。いわゆる抵抗勢力の巻き返しの結果ならば、なおさら民間から大きな声をあげる必要がある」

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　タウンミーティングには、公表されているだけで２０近くの団体が協賛している。

　「美しい日本人の心」の育成を目指す全日本教職員連盟（約２万３０００人）は「八木応援団」を鮮明にする。三好祐司委員長は「八木先生が『つくる会』会長だったときには、特定の教科書を推せず一緒に活動できなかった」と、今後は全面支援する方針を明かす。

　宗教団体「生長の家」の創始者の教義を基本として教育活動をしている新教育者連盟（約４０００人）は「戦後生まれの保守論客、オピニオンリーダー、若い思想家として八木さんを育てたい」と、協賛を決めた。

　一方で、距離を置こうとする団体もある。日本私立中学高等学校連合会は、再生機構の顧問に就任したカー用品大手「イエローハット」相談役・鍵山秀三郎氏に誘われた。田村哲夫会長は「長い付き合いのある鍵山さんからの依頼だったので、書類をよく読まなかった。『愛国心』『自虐史観』などに踏み込めば、３割を占めるキリスト教系の学校が脱退してしまう」と「今は腰が引けている状態」と語る。

　全国学習塾協会も、幹部が再生機構の事務方と知人だったことから、「名前だけ貸すなら」と依頼に応じた。しかし、「当初は分からなかったが、『つくる会』の元メンバーもいて政治的側面も感じた。我々は政治運動をするわけにはいかない」と話す幹部もいる。

　そのほか、方針に共感して協賛を決めた団体は多い。２０万人以上の会員をもち、家庭や企業経営者に向けたセミナーを開催する倫理研究所は「道徳教育を重視する私たちの方針と一致した。培ってきたノウハウを少しでも役に立てたい」。東京都公立小学校長会ＯＢ会は「モノを言いにくい現役校長の代弁をしてやろうと参加した。八木さんの考え方には基本的に賛成だ」としている。