奈良妊婦死亡：断った９病院の理由判明 医師不足背景に

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　奈良県大淀町立大淀病院で妊婦が意識不明となり、搬送先の大阪府内の病院で死亡した問題で、受け入れの打診を受けた同府内１７病院のうち、９病院の断った理由が２５日、分かった。大半が「満床」や「処置中」などを理由にしており、病床数不足や医師不足が背景にあるとみられる。全国トップレベルの周産期医療を誇る大阪府でも高リスクの患者の受け入れが厳しい状況になっている実態が浮き彫りになった。【河内敏康】

　緊急かつ高度な周産期医療に対応する同府の「産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）」加盟４３病院のうち、受け入れを断った９病院に、理由などを聞いた。

　大阪市立総合医療センターは、９床ある新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を、さらに臨時に１床増やして対応中だった。八尾市立病院も、６床あるＮＩＣＵが全部ふさがっていた。満床を理由に断ったのは計５病院だった。

　また、ベルランド総合病院（堺市）は「リスクの高い妊婦の分娩（ぶんべん）が進行中だったことに加え、自宅待機の患者が帝王切開のため入院することになった」とし、高槻病院は「帝王切開の手術が重なっていた」－－など、２病院が分娩中で態勢的に難しかったことを理由に挙げた。

　このほか、済生会吹田病院（吹田市）は「麻酔医が院外で待機中だったため、対応に時間がかかると判断した」、千船病院（大阪市）は「子癇（しかん）発作と聞き、母胎の対応ができないと判断した」と説明した。

　妊婦は奈良県と大阪府の計１９カ所の病院で受け入れを拒まれた。同府は、産婦人科医会を中心に８７年からＯＧＣＳを運用。母体・胎児の集中治療管理室の空き状況の情報などを加盟病院が共有し、２４時間態勢で高いリスクのある妊婦や胎児に対応している。

　しかし、ＯＧＣＳを使って加盟病院に搬送された件数は、９６年が９６３件だったのが、０５年には１７７９件と２倍近く増え、対応に追われているのが実情だ。同府精神保健疾病対策課は「なぜ、これだけ受け入れ拒否が続いたのか、府としても検証しなければならない」と話している。

毎日新聞　2006年10月25日　15時00分