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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

主任児童委員36人減も 合併新町発足で定数超 東北

河北新報ニュース


 「平成の大合併」の影響で、東北の主任児童委員は改選を迎える今年12月、計36人減少する可能性のあることが5日、分かった。現行の配置基準に従うと、町村が合併して新たな町を誕生させた場合、定数オーバーとなるためで、東北では青森県で影響が大きい。町村が合併しても市制へ移行すれば、配置数を維持することができ、合併が大きく進んだ秋田県では影響は意外に少ない。

 東北6県の町村減少率と主任児童委員の減少数は=表=の通り。最も町村数が減ったのは秋田県で、48町村が姿を消し、編入合併を含め12市が誕生した。一方、青森県は29町村が無くなり、東北最多の9町が産声を上げた。

 市町村の再編に伴い、主任児童委員は青森県で14人減少する。福島県でも10人、秋田県では5人少なくなる。宮城県は定数上は2人減だが、1人は現在欠員。岩手県は合併の影響で3人減だが、盛岡市で増員する可能性を検討している。

 国の配置基準によると、主任児童委員は民生児童委員協議会ごとに配置され、構成する民生児童委員が39人以下で2人、40人以上で3人となっている。市は市内に複数の協議会を設立でき、町村は自治体に1組織しか設置できない。

 このため、合併で既存の市に編入したり、新市を誕生させた町村の協議会は存続できるが、新たに町となった町村の協議会は統合される。現行基準が維持されれば、同じ合併でも新自治体の形態により、主任児童委員の配置数は変化する。

 例えば昨年3月、秋田県八竜町と山本町、琴丘町が合併して誕生した三種町は、3つの協議会が統合され、2人ずつ計6人配置されていた主任児童委員は、次の改選で3人減ることになる。

 面積や人口に変化がなくても、合併しただけで民生児童委員、主任児童委員の配置数が減る問題は東北に限らない。全国民生委員児童委員連合会(全民児連、東京)も厚生労働省に対し、現行の配置数を維持するよう強く求めている。

 全民児連事務局は「改選期が近づくにつれ、全国各地で問題化してくるはず。主任児童委員の重要性をあらためて強調し、減らされないよう訴えていく」と危機感を募らせている。

[主任児童委員]1994年1月発足。担当区域を持たず、地域全体の児童福祉に関する事項を専門的に行い、児童委員と児童福祉機関の橋渡し役となる。児童虐待などの問題が深刻化する中、その役割に期待が高まっている。東北には現在、2007人いる。

2007年01月05日金曜日
by miya-neta | 2007-01-05 10:08 | 社 会