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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

給食費未納、4万人分20億円超 初の全国調査

学校教育|教育・福祉|Sankei WEB


 学校給食費の未納問題で、文部科学省が初めて実施した全国調査の結果、平成17年度の未納額が総額20億円を超える見通しであることが分かった。公私立の小中学校全体の未納額が明らかになるのは初めて。20億円は児童・生徒約4万人分の給食費1年分にあたり、前年度以前からの累積額を合わせるとさらに膨らむ。深刻な事態を受け、法的措置を検討する自治体はさらに拡大しそうだ。

 調査は、文科省が昨年11月、全国の公私立小中学校を対象に実施。未納額や人数のほか、その理由や回収対策などについて、各都道府県教育委員会経由で市町村教委に調査を依頼した。

 現在は最終集計の段階で、さらに都道府県教委に精査を求めている部分もあるが、総額は20億円を超える見通しとなった。一部の自治体は、既に議会などで調査結果を発表しており、経済的に余裕がありながら給食費を払わない保護者が多い実態が浮かんできている。

 宮城県は昨年12月、県議会文教警察委で、17年度の未納額が約9800万円にのぼったと報告した。未納者は全体の1.9%にあたる計3700人で、全県の57%の390校で未納が発生。未納者がいないのは1割に満たない3市町しかなかった。未納理由についての学校側の認識は、「保護者の責任感、規範意識の問題」が約57%と半数を超え、「保護者の経済的な問題」は39%だった。未納者に対し、法的措置を取った学校は、全体の12%の48校だった。

 また、島根県は17年度、計1200万円(約560人分)の未納があることが聞き取り調査で分かったと発表。未納率は0.9%だった。

 関東地方のある県でも、未納額は計5000万円(約2500人分)を超えた。未納率は1%前後だったが、その理由の半分以上が「保護者の責任感の欠如」だった。

 他の都道府県でも、予算規模による未納額の差はあるものの、未納率や未納理由などでは、極端な例を除いて、ほぼ同様の結果が出るとみられる。

 この問題をめぐっては、全国の少なくとも12市町村が過去5年間で、総額約3000万円(約270世帯分)の支払いを求め、給料の差し押さえなどの法的措置を取ったことが分かっている。

(2007/01/08 06:40)
by miya-neta | 2007-01-08 06:40 | 教 育