人気ブログランキング | 話題のタグを見る

「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

教育再生会議:市町村へ教職員人事権移譲 改革素案で提唱

教育:MSN毎日インタラクティブ


 政府の教育再生会議は15日、第1次中間報告に盛り込む教育委員会制度改革の素案を公表した。教職員人事権の都道府県から市町村への移譲や、小規模な市町村教委の統廃合、教委に対する外部評価の導入を提唱した。合意が得られたものから中間報告に明記し、政府に実現を働きかける。

 政府・与党は25日召集の通常国会に、教委制度の関連法改正案を提出する予定。人事権の移譲に対しては、権限縮小につながる都道府県側に「人材が偏在化する」などの異論があり、論議を呼びそうだ。

 素案では、人事権を「できるだけ市町村に移譲する」とし、中核市(人口30万人以上)にも政令指定都市(同50万人以上)並みに都道府県から人事権を移譲することを提唱。加えて、人口5万人以下の市町村は、原則として他の自治体と教委を共同で設置する考えを盛り込み、教委の統廃合の推進を打ち出した。

 こうした措置を踏まえ、現在は原則5人の教育委員の定数を、自治体の規模に応じて3~10人に弾力化。委員ごとに、教科書採択など教委の決定に対する賛否を公表して透明性を高める仕組みを提唱している。

 また、臨時国会の改正教育基本法審議で焦点となった「国の関与」をめぐっては、適切な指導・助言などの表現にとどめたが、与党には国の権限拡大を求める意見もあり、さらに検討する。教委の外部評価では、国による都道府県に対する第三者評価を行う方針を確認。都道府県と市町村の首長部局にも教委の評価委員会を設置し、学校運営への監視強化を図る。

 再生会議は当初、教委制度は「今後の検討課題」にとどめていたが、教育改革を重視する首相官邸側に「通常国会の重要テーマは教委改革と教員免許更新制」(下村博文官房副長官)との意向があり、具体論を盛り込むこととなった。【竹島一登】

毎日新聞 2007年1月15日 20時30分 (最終更新時間 1月15日 22時57分)
by miya-neta | 2007-01-15 20:30 | 教 育