ＤＶ被害者、自立は困難…３人に２人が月収１５万未満

政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


　配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）を逃れるため、自立を目指している人の過半数が、必要な生活費に困っていることが、２９日発表の内閣府の実態調査で明らかになった。

　配偶者と別居した後も、電話がかかってきたり、待ち伏せされたりするなど「追跡」された経験のある人も半数を超えている。ＤＶ被害者を対象にした内閣府の調査は初めてで、多くのＤＶ被害者が経済面や生活面で不安を抱えながら自立を目指している実態が浮き彫りとなった。

　「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」は、昨年１０～１１月に実施された。都道府県が指定する配偶者暴力相談支援センターや民間シェルターなどに対し、相談を寄せた６６３１人への質問票の配布を依頼し、７９９人が回答した。

　相手から自立して生活する際に困ったことを複数回答で聞いたところ、「当面の生活をするために必要なお金がない」が５４・９％で最も多かった。さらに、「自分の体調や気持ちが回復していない」（５２・９％）、「住所を知られないようにするため住民票を移せない」（５２・６％）が続いた。

　経済面の困難に関連する月収については、回答者の３５・３％が「１０～１５万円未満」、２１・７％が「５～１０万円未満」、９・５％が「５万円未満」で、全体の３分の２が月収１５万円未満で生活していた。

　一方、相手から「追跡」された経験の有無を尋ねたところ、５４・７％が「ある」と回答した。追跡の具体的内容（複数回答）は、「電話やメール、手紙が来た」が６２・３％、「実家や友人宅に現れた」が５４・３％、「待ち伏せされた」が３６・５％だった。

　調査結果について、内閣府男女共同参画局は「ＤＶ被害者は様々な困難を抱えており、経済面を含め、幅広い支援策を考える必要がある」と分析している。

（2007年1月29日14時17分 読売新聞）