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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

指導力不足教員の認定や研修を義務づけ 全国基準作成へ

asahi.com:社会


2007年02月10日06時07分

 文部科学省は、これまで各都道府県・政令指定都市の教育委員会がそれぞれ仕組みを定めていた「指導力不足教員」の認定や研修について、国としての基準を定める。9日あった自民党の教育再生特命委員会で、今国会に提出予定の教育公務員特例法の改正案の骨子を示し、了承された。

 授業を成立させられないなど指導力に欠ける教員については、人事権がある都道府県と指定市の教委すべてで認定や研修を行っている。05年度は全国で506人が「指導力不足」と認定され、このうち342人が研修を受けている。

 しかし、認定の基準については、「児童または生徒の心を理解する能力や意欲に欠ける」(宮城県)といった6項目の基準を定めている教委もあれば、「児童生徒を適切に指導できない」(愛知県)と抽象的な表現にとどめる教委もある。また、認定後の研修の内容も、研修期間の上限が「1年」(京都府)だったり、「上限なし」(佐賀県)だったりと、ばらばらの状態だ。

 文科省はこれまで、指導力不足対策について「任命権者である教委が決めること」という姿勢だった。しかし、政府の教育再生会議が対応の厳格化を求めたこともあり、全国統一の基準が必要と判断した。具体的な基準は、法改正を教委に通知する際に明記するなどして示すという。

 骨子では、このほか、教員免許更新制が導入された際には、(1)指導力不足で研修中の教員は、研修終了まで免許を更新しない(2)研修でも改善が見られない場合は、分限処分などによって学校現場から排除する――などの方針も示している。
by miya-neta | 2007-02-10 06:07 | 教 育