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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

教委見直し国関与案、はや暗雲 中教審から異論噴出

asahi.com:社会


2007年02月17日06時06分

 文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は16日夜、都内で会議を開き、教育関連3法案の審議を本格的に始めた。伊吹文科相は「3月早々にも」まとめるよう求めているが、教育委員会のあり方を定める地方教育行政法をめぐっては意見が対立。政府の会議や与党内の意見もまとまっておらず、方向性さえ定まっていない。最終的には安倍首相自ら判断する必要に迫られそうだ。
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教育委員会と国の権限をめぐる発言・提言


 3法案を審議するための中教審の会議は今後2週間に4回ある。とりわけ25日の日曜日は朝から夜まで予定され、結城章夫・文科事務次官も「極めて異例」と認める「突貫審議」となる。

 だが、教育委員会改革での意見集約は容易ではない。政府の教育再生会議が5日に案をまとめた直後から、文科相が教委に是正の勧告や指示ができるよう国の権限を強めるべきだとした点に批判が集中したからだ。

 翌6日には全国知事会、市長会、町村会の会長が「地方分権の観点から問題がある」と抗議。

 16日の会議では、北脇保之・静岡県浜松市長が「地方分権の議論を蒸し返す必要はない」、中村正彦・東京都教育長が「案からは教育委員会制度への不信感を感じるが、なぜこういうことが出るのか」と批判が相次いだ。

 一方、15日には政府の規制改革会議が「地方分権の流れに逆行する」と反対する見解を発表。同会議には、再生会議で教委改革案をまとめた白石真澄・東洋大教授が入っており、文科省からも「不一致ではないのか」と疑問の声が上がる。

 「義務教育費は国の一部負担。『金は出すが口は出さない』では責任は全うされない」「規制改革会議の横やりは不快だ。是正命令も出せない状況は解決しなければ」

 16日の自民党教育再生特命委員会では、教育行政に国の関与を求める意見が相次いだ。背景には「教育委員会が日教組支配でゆがめられている」(中山成彬委員長)との思いがある。

 自民党が昨年まとめた教育改革案でも「問題がある教委には国の是正措置が確実に実行される法令改正」などを提言しており、方向は再生会議と一致している。ただ、政調幹部が悩むのは、地方分権とのバランスと公明党との調整だ。

 是正命令の復活は、地方分権の流れに逆行しかねない。総務相を経験した片山虎之助参院幹事長は元文科相の河村建夫政調会長代理に「配慮して欲しい」と求めている。

 公明党は戦前、支持母体の創価学会が宗教統制による弾圧を受けた経験から国の介入を嫌う傾向が強い。再生会議の案を一読した党幹部は「教育は政治権力から独立したものでなくてはならないのが立党の精神。国の指示が行き渡らないから見直すという考え方は、絶対に相いれない」と反発した。

 とはいえ、安倍首相と足並みをそろえ、統一地方選や参院選に向け改革をアピールしたい思いもある。「国の管理を強めるかどうかというイデオロギー対立には持ち込みたくない」(公明党幹部)というのが本音だ。

 中教審や与党の議論を経て、最終的にどのような法案になるのか。

 自らも教育再生会議の一員である塩崎官房長官は15日の会見で「再生会議の意見と言われているものは分科会での意見にとどまっている。規制改革会議の意見などを含めて幅広い国民の意見を聞きながら法案化する」と慎重姿勢をとった。

 一方、渡辺・規制改革担当相は16日の会見で「分権改革というのも安倍政権の一大課題。相反するかのように見える要請をいかに同時に満たしていくか、ということが政治家のわざじゃないんでしょうか」と述べた。

 安倍首相は15日夜、記者団に「いろんな意見があるなかで議論をしながら最後は私が判断をしたい」と語った。
by miya-neta | 2007-02-17 06:06 | 教 育