ＣＡＴＶ２０００万世帯突破 サービス多様化が奏功

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　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の契約世帯数が２００６年末に２０５０万世帯と２０００万の大台を突破し、世帯普及率が４０％を超えたことが２４日、総務省の調査で明らかになった。多チャンネル化やデジタル化による高速インターネット接続など、多様なサービスを提供するようになり、消費者の支持を獲得した。

　ただＮＴＴなど通信事業者は、ブロードバンド（高速大容量）通信網を使って映像配信事業に乗り出しており、もともと映像配信が中心だったＣＡＴＶにとって大きな脅威だ。このためＣＡＴＶ側は、他社を合併・買収（Ｍ＆Ａ）することで競争力を強化し、ＩＰ電話事業に参入するなど競争が激化している。

　ＣＡＴＶは、国内では１９５５年に群馬県で誕生し、９０年代の多チャンネル化で普及が急速に進んだ。２００３年の地上デジタルテレビ放送の開始を契機に、ＣＡＴＶもデジタル化を加速。０６年末の契約世帯数は１９９６年３月末（３６１万世帯）の約５・７倍に膨らんだ。

　一方、全国規模で光ファイバー網の整備を進めるＮＴＴは、ＩＰ電話と高速ネット、映像配信を３本柱とする「トリプルプレー」を積極展開している。

　通信側の攻勢に対し、地域密着型で規模が比較的小さいＣＡＴＶ側は同業他社との連携を進めてきた。最大手のジュピターテレコム（東京）は、積極的に同業他社を買収して規模拡大を図り、富山県などでは県内の小規模ＣＡＴＶ会社同士が連携し、番組交換やＩＰ電話事業を行っている。

　またＮＴＴのライバルＫＤＤＩが、１００を超えるＣＡＴＶと組んで映像配信サービスを提供する計画を進めるなど、ＮＴＴへの対抗策として、ＣＡＴＶと通信事業者が手を結ぶ動きも出ている。