鳴りやまぬ「いじめ相談」 開設７カ月、ひと月平均500件以上

大阪HotNews 2007/07/02


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2007/07/02 の記事

　心の悩みや不安を子どもが一人で抱え込まないよう、大阪府教育委員会が昨年十一月に始めた二十四時間体制の電話相談が、開設から半年余りが経過した。文部科学省が今年二月に全国で開始したいじめ電話相談に先駆けた取り組みだが、依然として一カ月に五百件以上もの電話が鳴り続いている。

　電話相談は、昨年十一月に富田林市の中学一年の女子生徒がいじめを苦に自殺したことを受け、緊急時に備えて二十四時間体制で対応を開始。二月からは従来の回線に加え、文科省が定めた全国統一番号の「すこやか教育相談24」＝電話（０５７０）０７８３１０＝を開設した。この電話は発信地の相談機関につながる仕組みになっており、大阪府では府教育センターの指導主事、教員ＯＢ、臨床心理士が対応し、夜間は子ども情報研究センターの相談員らが担当している。

　相談件数は四月が五百四十四件。五月は児童・生徒らが学校への不適応を起こしやすい時期でもあり、七百五件と増加した。

　うち、いじめに関する内容は全体の約５％で、保護者からの学校や教員への苦情や、子どもの不登校、交友関係に関する相談が全体の約八割に上っている。

　まずは相手の立場に立って話を聞くことが重要な役割だが、各市町村の教育委員会を通じて学校に対策を働き掛けるケースもある。また、病院や子ども家庭センター、不登校の子どもが通う市町村の適応指導教室を必要に応じて紹介するなど、各教育機関と連携して問題解決に当たっている。

　だが、保護者からの学校に対する苦情や要求など相談内容が多様化し、「対応が難しいケースが増えている」と府教育センターの相談員。悩みの受け皿として幅広い対応策が求められている。

　また、いじめに関しては電話より電子メールでの相談件数が増加。いじめの被害者にとっては声も顔も見せないで心情を打ち明けられるより有効な手段として、メールの重要性が高まりそうだ。