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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

教員免許更新 通信制大学で講習 文科省、地方・離島に配慮

話題!‐教育ニュース:イザ!



2007/07/13 16:10

 先の国会で成立した改正教員免許法で義務付けられた教員免許更新講習に、大学(短大、大学院を含む)の通信教育を利用することで文部科学省が関係団体と調整を始めたことが12日、分かった。更新講習は地方や離島で受講が難しいことなどから、文科省はインターネットや通信教育の利用を検討していた。

 更新講習は、教員の能力向上を目的に、夏休みなどにそれぞれ、大学で開設した講習を選んで、修了認定を受けることになる。大学が多く存在する都市部では、多数の大学から選択が可能だが、地方や離島では講習を開設できる大学が少なかったり、大学自体がなく、講習が選択できないとの問題が指摘されている。また、交通が不便で通学できないケースもある。
 文科省では講習を週末や夜間に開設するほか、教育委員会が持つ研修センターでの開設についても検討を進めている。

 一方、文科省が協力を求めていることが明らかになったのは、教職課程を開設している通信制大学。印刷教材や放送のほか、最近ではインターネットやテレビ会議システムを利用する大学もあり、社会人の教員免許取得や教員が新たな種類の免許取得にも利用されてきた。通信制大学なら、交通の不便な地域での受講や講習選択の拡充が可能になる。

 課題は修了認定の方法だ。文科省では修了認定は筆記または実技試験を行うこととしている。

 だが、実際に大学に出向いて受験する方法(スクーリング)では、通学の負担軽減にならない。

 一方で、通信で可能になれば、本人確認に問題があるほか、カンニングや資料を利用しても設置者には分からないなど他の受講者との公平性確保にも問題が残る。文科省では、他の通信教育制度などを参考に、関係団体と詰める方針。

                  ◇

【用語解説】教員免許更新制
 平成21年4月から施行される改正教員免許法では、教員免許の有効期間を10年とし、更新には約30時間の更新講習を受け、講習設置者による修了認定が義務付けられた。受講しなかったり、修了認定されない場合は免許は剥奪(はくだつ)され、教師を続けることはできなくなる。私立学校の教員にも適用される一方、管理職や優秀と認められた教員は受講を免除される。
by miya-neta | 2007-07-13 20:18 | 教 育