広がる国家のインターネット検閲～20ヵ国以上で実施

U.S. FrontLine


更新 2007年07月31日 18:47 米国東部時間

　政府によるインターネット検閲が拡大しつつあり、現在、20ヵ国以上で政府がインターネットを検閲していることが、民間団体OSCE（Organization for Security and Cooperation in Europe）の調べで明らかになった。

　レッド・へリング誌によると、OSCEは、国家によるインターネット検閲が最も厳しい国として、カザフスタン、グルジア、中国、イラン、スダン、ベラルーシーを挙げている。

　最近の例では、マレーシアの首相が、イスラム教および王に関してインターネット上で誹謗中傷した者に禁固刑を与えると明言したばかり。事実、マーレシア警察当局は現在、同国を支配する政党への批判文を記載した著者を摘発している。国教を攻撃し、人種問題を荒立てたというのうが理由だ。

　また、カザフスタンの場合、インターネットに関する法律が非常に曖昧で、インターネットに対する政治的影響が非常に強い。カザフスタンは2005年、ドメイン名「.kz」を全て支配した際、カザフスタンを題材にしたコメディ「ボラット」を製作した英国の風刺家サーチャ・バロン・コーエンのサイトを強制的に閉鎖した。

　一方、OSCEが開催した会議で、カザフスタンの情報省大臣は、民主主義に対する同国の取り組みを強調するとともに、電子政府の構築によるメディアの自由を訴えており、対外姿勢が国内政策と矛盾している点を露呈した。

　カザフスタンのインターネット接続サービスは国家による寡占状態にあり、ダイヤル・アップの価格高騰を引き起こし、普及の足かせになっているとOSCEは報告している。