「総合学習」削減 国語、算数など時間増 学習指導要領改訂素案

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　学習指導要領改定の作業を進めている中教審は３０日、小学校３年生以上で週３時間程度実施している「総合的な学習の時間」を週１時間程度減らし、国語、算数、理科、社会などの各教科の授業時間数を増加、小学校高学年で週１時間程度英語の授業を実施することを柱とする素案をまとめ、専門部会に提示した。

　素案によると、総合学習の授業時間削減の代わりに、表現力、思考力などについては、各教科の授業内容を改善することで強化を図る。国語、算数、理科、社会などの各教科を学年に応じ増加させることで、全体の授業時間数を約１０％、年間で約３５０時間増加させる。

　中教審は、３０日午後にこの素案を基に審議を進め、１０月中にも学習指導要領改定に向けた中間報告をまとめる方針。

　■総合的な学習の時間　ゆとり教育の実施に伴う授業時間や教科の削減に合わせ、地域の特色や子どもの興味を生かしながら学ぶ教科横断型のテーマ学習として設けられた。自ら課題を見つけて解決する能力を育てることを狙い、小中学校で平成１４年度から、高校で１５年度から導入。教科書はなく、国際理解や情報、環境、福祉などさまざまなテーマで、グループ研究やディベート形式で行われるケースもある。

(2007/08/30 14:15)