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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

指導要領見直しも=新内閣の課題-文科省

時事通信出版局|教育関連ニュース アーカイブ


2007年08月29日20時46分

 教育基本法と教育改革関連3法の改正で、法整備が一段落したため、「次は予算ラウンド」というのが文科省の一致した見解だ。特に、公立小中学校の教職員増員要求が焦点になる。そうした状況下、予算獲得に強い意欲を示す伊吹文明文科相の留任が決まり、義務教育を所管する初等中等教育局から、歓迎の声が上がった。

 改正教育基本法で、教育分野で初の5カ年計画となる「教育振興基本計画」の策定が定められた。08年度が初年度となるため、「08年度予算は非常に重要」(初中局幹部)であり、予算獲得について財務省に対しても強気の姿勢を崩さない伊吹文科相への期待は高い。

 伊吹文科相の旗振りで、文科省がかつてないほど強気で推し進めようとしているのが、公立小中学校の教職員増員要求。08年度予算概算要求には約7000人増を盛り込み、児童生徒の減少に伴う自然減1900人と差し引きで、約5000人の純増を目指す。

 公務員の総人件費改革で、最大ターゲットとなった教職員については、「自然減を上回る削減」という厳しい規定が行革推進法に設けられており、増員自体が思い切った要求とも言える。それが「5000人純増」というのは、「役人ではできない要求だ」(初中局幹部)という。

 これに対し、財務省側は「教育を考える際には、実証性が必須。教育の課題は物量投入の問題なのか」(主計局)などと真っ向から切り捨て、増員を認める気配はない。教育改革3法改正で主幹教諭が制度化されたことなど、「教育重視」の安倍内閣が進めてきた政策を根拠に予算確保を目指す文科省側とは主張は平行線をたどっており、年末の予算編成で、どのように帰結するのか予想はできない。

 08年度予算案が決まれば、同省は、教育振興基本計画を閣議決定する方針で、中央教育審議会(文科相の諮問機関)が同計画に盛り込むべき内容を議論している。

 このほか、学習指導要領の改定も大きな課題。同審議会が10月中に中間報告、08年1月に答申を取りまとめる計画で審議を進めている。指導要領改定では、学力向上のための授業時間数増や小学校英語必修化などが焦点。いわゆる「ゆとり教育」の見直しで、授業時間数は増やす方向だ。それに伴い教員数の確保が必要となるため、こちらも教育予算が中長期的に大きな課題になりそうだ。(了)
by miya-neta | 2007-08-29 20:46 | 教 育