総合減らし、主要科目に振り分け 中教審中学教育課程選択

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　文部科学省は３１日、中学校の学習指導要領の改定について、（１）現在の１週間の授業時数を１時間増やし２９時間にする（２）自由に授業科目を設定できる「選択教科」と教科横断的な「総合的な学習の時間」（総合学習）を削減（３）国語や数学などの主要教科の授業時数を１割増やす－とする素案をまとめた。これによって小学校と同様、批判の多かった「ゆとり教育」が転換されることとなる。

　同日午後に開かれた中央教育審議会教育課程部会の中学校部会（主査・市川伸一東大教授）に素案を示した。

　平成１４年に始まった現行の指導要領では、「ゆとり教育」の弊害として国語、社会、数学、理科、外国語（英語）の主要教科の基礎基本が身についていないと指摘されていた。また、選択教科の標準時間数が２年では週１．４～２．４時間（１時間は５０分）などと小数単位で設定されているため、学校側は年に数回、時間割の変更を迫られたり、複数の時間割を使うなど現場の不満が大きかった。

　素案によると、全体的な授業時数を週１時間（年間３５時間）増やす。内訳は総合学習を週１時間縮減し、選択教科も一定の割合で減らす。逆に、英・国・数・理・社に体育を加えた授業時数は３年間で１割弱（約２００時間）増やす。

　教科別では、国語と社会は３年、数学は１、２年、理科は２、３年を中心にそれぞれ増加。外国語は文法や語彙（ごい）を充実させ、全学年で授業時数を増やす。体力低下を克服するため、保健体育も各学年で増やす方針。

　各教科の授業時間も時間割を年度途中で変更するなどの不都合をなくすよう設定する。

　授業時数の増やし方は教育委員会や各学校に任せるとしている。１時間の授業時間を現在の５０分間から短縮させることで総授業時数を増やすほか、朝や放課後の読書活動、ドリル学習などこれまで授業数にカウントしていなかった時間を算入したり、夏休みや冬休みを短縮して増やすことも可能であることも明示する。

(2007/08/31 13:50)