福田氏、議員票６割超す 自民総裁選、２３日選出へ

asahi.com：政治


2007年09月22日06時09分

　自民党は２３日の両院議員総会で党所属国会議員３８７人（１人１票）と都道府県連各３票の地方票（１４１票）の計５２８票で新総裁を選ぶ。

　朝日新聞の取材によると、福田氏は国会議員の３分の２の支持を固め、議員票だけで全体の半数に迫っている。所属する町村派（８０人）の９割以上のほか、二階派（１６人）、谷垣派（１５人）は福田氏支持で固まっている。また第２派閥の津島派（６７人）で６割、古賀派（４６人）でも８割が支持を明らかにしている。無派閥（６９人）でも、半数近くが福田氏支持を明言している。

　これに対し麻生氏は、５０人を超す支持は固めている。なお態度を鮮明にしていない議員が２割ほどおり、麻生氏が最終的に国会議員票で１００票を超えるかどうかが、ひとつの焦点となる。

　地方票では、すでに３票とも福田氏への投票を決めている群馬、山口のほか、２１日に支部長らによる予備選を行った広島、島根も３票とも福田氏と決まった。全体では２８府県で福田氏が優位な情勢で、過半数（７１票）を超える勢いがある。

　一方、麻生氏の地元・福岡と茨城が３票とも麻生氏に投じることを決定。ただ、党員・党友による予備選で優位な情勢にあるのは、千葉や大阪など４府県にとどまる。

　●年金「税方式」検討も

　福田氏は２１日、日本記者クラブの公開討論会で、年金問題をめぐり「社会情勢に合わせてどういう年金がいいのか、与野党で良い案を作るのも一つの方法だ」として、民主党などとの協議の場を設けることに意欲を示した。そのうえで、民主党が提唱している全額税方式の最低保障年金制度についても「そういうことも含めて柔軟に」と、与野党協議の中で検討する可能性を示唆。年金改革に関連して「将来的には消費税で社会福祉をしていくという考え方はやむを得ない」とも語った。

　１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法については「現行法の延長は時間的な制約が強くなってきている。新法を視野に入れることもやむを得ない」と指摘。「新法を出すとなれば、この臨時国会に出す」として、今国会に新法を提出する考えを明らかにした。

　政府・与党内には来年の通常国会で対応する案もあるが、福田氏は「数カ月空いてしまう。諸外国から『もう日本はいい』と言われるかもしれない。日本の姿勢をはっきり示しておく必要がある」と強調した。