「ゆとり」修正 心配な教育現場の負担増

（社説） 山陽新聞ニュース


　中教審の教育課程部会が、学習指導要領改定に向けた事実上の答申案である「審議のまとめ」を大筋で了承した。批判の強かった「ゆとり教育」を部分修正し、中学理科、外国語（英語）を三割増にするなど小中学校で主要教科の授業時数を増やし、一方で現行の指導要領の目玉として導入された「総合的な学習の時間」を大幅に削減した。

　「ゆとり教育」がゆるみにつながり、学力低下を招いたと経済界などから非難されていた。審議まとめは、全国学力テストの結果でも課題とされた知識を活用する力を身に付けさせるには、現在の授業時数は十分ではないとして、増加を打ち出した。

　答申は、年明けごろまでに行う予定で、文部科学省は来年三月、約十年ぶりとなる改定学習指導要領の告示を目指している。早ければ二〇一一年度にも実施される。

　授業時数増以外にも、審議まとめは小学校の英語活動の必修化や中学校の武道必修化のほか、伝統文化に関する教育や道徳教育の充実などを盛り込んだ。教育基本法改正を受けての取り組みが目立つ。

　問題は、盛りだくさんな教育内容に、教育現場が対応できるかどうかだ。審議まとめは、教員を増やす必要があると強調した。条件整備に言及したのは異例だが、教育環境が整わなければ現場は混乱しかねない。

　総合学習の大幅削減は納得できない。自ら学び自ら考える「生きる力」をはぐくむという導入の狙いは、軽視してはなるまい。審議まとめは「各教科との適切な役割分担と連携が図れていない」と反省点を記したが、改善策がはっきりしない。中教審は答申に向け、教育現場に根差したさらなる議論が必要だ。

（2007年11月1日掲載）