ゆとり教育見直し、小５から「英語活動」創設…中教審

社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


　次の学習指導要領を審議してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は３０日、中間報告をまとめた。

　「ゆとり教育」による学力低下を反省し、小中学校では、主要教科の授業時間を１割以上増やす一方、現行の指導要領から導入された総合学習の時間を削減する。国際化に対応するため、小学５年から「外国語（英語）活動」の時間を創設。「道徳」を教科に格上げすることは見送る。小中学校の授業時間が増加するのは３０年ぶりで、「ゆとり教育」からの方針転換が明確に打ち出された。

　中教審は来年１月にも答申をまとめ、文部科学省が今年度内に学習指導要領を改定。新指導要領は早ければ２０１１年度から実施される。

　現行の指導要領は、学習内容の３割減や授業時間の短縮などによる「ゆとり教育」を掲げ、小中学校では２００２年度、高校は０３年度から実施された。

　しかし学力低下への批判が相次いだため、今回の中間報告「審議のまとめ」では、「授業時間を減らしすぎた」などと反省。〈１〉全教科での言語力育成〈２〉理数教育重視〈３〉伝統文化に関する教育の充実〈４〉道徳教育の充実〈５〉小学校の英語活動――などを新しい目標に掲げた。

　小学校の授業時間は、各学年とも週１、２コマ（１コマ４５分）増やし、６年間では現在より２７８コマ多い計５６４５コマに。特に増えたのは国語、算数、理科、社会の主要４教科と体育で、中でも、算数と理科はともに１６％増となる。また、５年生からは、週１コマが英語活動に充てられることになった。

　中学校では各学年とも週１コマ（１コマ５０分）、３年間では、現在より１０５コマ多い計３０４５コマとした。特に理科と外国語（英語）が増え、３年間の授業時間はともに現在の３３％増。英語は、国語、数学などを含め、教科の中で最も授業時間が多くなる。

　現在の指導要領で大幅に削減された学習内容も相次いで復活し、小学校算数では「台形の面積」、中学校理科では「イオン」が加わる。一方、ゆとり教育の象徴だった「総合学習の時間」は、小中学校ともに削減され、中学校の「選択教科」も事実上廃止される。「道徳」については、「引き続き検討する必要がある」として、教科化を見送った。

（2007年10月30日23時58分 読売新聞）