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「二条河原落書」のネタ帳


by miya-neta

教員免許更新 広がる不満 県教委「技術向上の機会」

河北新報ニュース(2007年11月24日)


 2009年度に導入される教員免許更新制が、関係者にさまざまな影響を与え始めている。現職教員は10年ごとに長時間の講習を受けなくてはならず、仕事の合間に受講できるかどうか懸念を募らせる。一般の免許保持者も、教職に就いていなければ免許が失効することになり、戸惑いが広がっている。

 仙台市内の小学校に勤める女性教諭(47)は「学校現場の忙しさは増すばかり。講習は義務だと言われても、時間がどこにあるのか、と思ってしまう」と率直に話す。

 改正教員免許法が定めた免許の有効期間は10年。幼稚園から高校までの現職教員に更新の際、大学などが開設する講習を30時間以上受けるよう義務付けた。

 授業のある日の夜間や週末に受講することも可能だが、小中学校の場合、授業や学校行事の準備、部活動指導などに追われ、余裕がないのが実情。

 このため夏季休業での受講が想定されるが、プール指導や県内外での研修会への参加などが重なり、時間は思うように確保できないという。

 女性教諭は「指導力不足など、一部の教師に注目が集まるあまり、全体の資質が疑われている」と残念がる。

 県教委教職員課によると、県内の教員は公立・私立学校合わせて約2万人。更新講習を「負担は増えるが、最新知識を得てスキルアップする機会」と強調する。

 文部科学省は、毎年全国で10万人が講習を受けると想定。ことし8月、講習の実施主体となる大学を対象に全国で説明会を開催した。

 宮城教育大(仙台市青葉区)が講習内容などを検討する専門チームを発足させるなど準備は進みつつあるが、全体像は中教審が審議中で不透明な部分が多い。

 一方、免許は取得したが教員の道に進まなかった人は更新講習の対象外。文
科省は「取得から10年を経過した場合、免許状は効力停止となる」と説明する。

 中学校国語の免許を持ち、仙台市内の児童館に勤める女性(53)は「一方的な失効は納得できない」と話す。仕事に教員免許は必要ないが、「自分の信用にもつながる。希望者には更新講習の機会を与えるべきだ」と話す。

 高校社会の免許を持つ青葉区の会社員男性(40)も「せっかく教職課程を履修して取得した免許。なぜ、はく奪されなければいけないのか」と憤る。

 県教委は「免許が失効した人が教員を目指す場合は、更新講習を受けることで免許は復活する」と理解を求めている。

 宮教組の佐々木永一委員長は「更新しなければ免許を取り上げる、と国が脅すようでは、教師への信頼がますます失われる」と批判している。

2007年11月24日土曜日
by miya-neta | 2007-11-24 09:08 | 教 育