「いじめ匿名で教えて」 教諭ら来月にも体制整備

山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


　県内のいじめ対策を見直し、効果的な防止策を考えるフォーラム「いじめ・非行への実効性のある具体的対応はどうあるべきか」が１６日、山形市内で開かれた。参加した県内の教員やＰＴＡ役員ら約２００人は、沖縄県の先進事例を参考に「いじめの匿名通報システム」を来年１月までに構築する計画を決めた。

　フォーラムは全国の教員有志でつくる「いじめを許さない教師の会」が主催。内閣府規制改革会議の戸田忠雄教育専門委員が「学校と教育委員会は、自らの失点となるいじめの存在を公にはしたくない。そんな立場の人たちに対策を任せてもうまくいかない」と語り、「教員やＰＴＡが主体となるいじめ対策」の必要性を訴えた＝写真＝。

　沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の徳留博臣会長は、地元ＰＴＡが主体となって今年１１月から那覇市で実施している匿名通報システムについて説明。携帯電話を使った２４時間の対応や、匿名性を確保するため通報者の電話番号やメールアドレスなどを暗号化する技術を導入したことなどを紹介した。徳留会長は「すでに複数の匿名通報があり、通報内容を当該校の校長に報告したところ、『全校的に対処する』と学校側が迅速に動いた例もある」とシステムの効果を明らかにした。

　講演会後は討論会も開かれ、「いじめを許さない教師の会」の会長を務める村山市立富並小の後藤克彦教諭が「子どもを守ることを第一に考える教育を実現しよう」と、県内での匿名通報システムを構築することを呼びかけたところ、多くの参加者が賛同した。今後１か月以内にシステムを稼働させる計画だ。

　後藤教諭は「沖縄はＰＴＡが声を上げたが、山形では教師が声を上げた。保護者と教師が立場を超えて協力していかなければならない」と強調した。

（2007年12月17日 読売新聞）