授業時間３０年ぶり増…中教審最終答申

ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１７日、小中学校の主要教科の授業時間を１割以上増やすことや、小学校での英語活動の実施などを盛り込んだ次期学習指導要領の最終答申を、渡海文科相に提出した。

　小中学校の授業時間が増加するのは３０年ぶり。

「小５から英語」新設

　答申は、昨年１０月に公表された中間報告「審議のまとめ」をほぼ踏襲。「ゆとり教育」による学力低下の反省から、国語、算数・数学などの主要教科の授業時間を増やす一方、「ゆとり教育」の象徴だった総合学習の時間を削減し、小学５年から英語活動の時間を新設した。

　教育再生会議が「徳育」として教科に盛り込むよう求めていた道徳については、事実上教科化を見送った。

　この答申を受け、文科省は、小中学校については２月中旬までに改定案をまとめ、３月下旬ごろ新指導要領を告示する方針。高校は今年中に告示する。

(2008年1月18日 読売新聞)