提言実現へ新組織 教育再生会議 最終報告受け首相表明
2008年 01月 31日
(2008/01/31 23:03)
政府の教育再生会議(野依良治座長)は三十一日、福田康夫首相が出席する総会を首相官邸で開き、最終報告を決定した。これまでの第一次-第三次報告の実施状況を評価する新たな会議を内閣に新設することが柱。提言を受けた首相は「提言の実現、フォローアップに取り組む。新しい会議を内閣に設置したい」と表明した。同会議は解散し、政府は二月中にも後継会議を発足させる方針だ。
最終報告では《1》道徳教育「徳育」の教科化《2》夏休みや土曜日の活用による授業時間増《3》教育現場の「悪平等」の排除-などこれまでの提言の実行をあらためて要請。文部科学省などに対し、「実施計画を作成し、提言のを着実に実行することが必要だ」と求めた。
また、新会議が実施状況を点検する際に留意するチェックリストも添付した。「直ちに実施に取り掛かるべき事項」として、徳育の教科化や社会人教員の大量採用、英語授業の大幅増加や九月入学促進による大学・大学院改革など二十七項目を列挙。「検討を開始すべき事項」として、小中一貫校や飛び級による「六・三・三・四制」の弾力化や、めりはりある教員給与体系の実現なども求めた。
同会議は二○○六年十月、当時の安倍晋三首相が、政権の最重要課題に掲げる教育再生を官邸主導で実現するため設置。学力と規範意識の向上を目指し、昨年一月の第一次報告で「ゆとり教育見直し」を打ち出した。
昨年六月には、徳育の教科化などを求める第二次報告をまとめた。福田内閣では、十二月に第三次報告を提出し、六・三・三・四制の弾力化などを提言した。