セブン－イレブン、店長に残業代 マック訴訟受け

asahi.com：ビジネス


2008年02月08日11時22分

　大手コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンは、管理職としている店長に３月から残業代を支払う方針を明らかにした。東京地裁が１月、日本マクドナルドに対し店長への残業代支払いを命じたことを踏まえた対応。大手コンビニではローソンやファミリーマートなどが既に店長に残業代を支払っており、セブン―イレブンの対応が注目されていた。地裁判決を受け、今後も制度を変更する企業が出てくる可能性がある。

　セブン―イレブンの関係者は「制度変更は、１年前から検討してきた。残業代を払うことで店長はメリハリのある働き方ができるし、会社も残業時間の把握を通じ、店長の働き方も分かるようになる」と説明している。

　同社の直営店に勤務する約５００人が対象となる。管理職としての位置づけは変えないが、「店長手当」を減らす代わりに、残業代をすべて支払うことにする。同社は残業時間の短縮に取り組むことで人件費の増加を抑えたい、としている。

　外食産業での対応は、なお分かれており、ロイヤルホストを展開するロイヤルホールディングスが「待遇に見合っている」などとして店長に残業代を支払っていない。

　東京地裁判決を受けた日本マクドナルドも残業代を支払う考えはないとして控訴した。原田泳幸会長兼社長は朝日新聞の取材に「店長は今でも管理職で、自分の判断で残業時間を管理できるから『みなし労働』にはあたらない」と語っていた。

　労働基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超える場合には、残業代の支払いを義務づけているが、管理職には適用されない。