ネットいじめ防止策まとめる 兵庫県教委が報告書
2008年 03月 28日
2008.3.28 02:58
兵庫県教委の「インターネット社会におけるいじめ問題研究会」(委員長、森田洋司・大阪樟蔭女子大学長)は26日、昨年行ったアンケート結果をもとにネットによるいじめや誹謗(ひぼう)中傷への対応策などをまとめた報告書を作成したと発表した。県内の国公私立小・中・高校、特別支援学校など全1493校に配布。これを教材とした生徒指導担当教員らが対象の研修会を5月から実施する。
森田委員長は「保護者や地域への働きかけなどを含めた啓発資料の作成、提供は全国的にも早いのでは」と話している。
報告書ではまず、ネットいじめが広範囲に広がり、情報発信者が特定できにくく、24時間いじめを受ける可能性があると指摘。早期発見と未然防止、保護者との連携が課題とした。
ブログや掲示板などに誹謗中傷を書き込まれた場合の対応策として、管理者やプロバイダーに書き込み削除を依頼する一方、書き込んだ人の特定や被害を受けた子供のケアなどを挙げ、具体的な削除方法も明記した。
未然防止策では、人間的なふれあいなどを通じた教育活動の充実や学校一体となった体制づくりに加え、小学校段階からの発達に応じたモラルやマナーの育成、ロールプレイングや疑似体験による相談の重要性の指導などを挙げている。
報告書は約5000部作成。各校に2~3冊ずつ配り、地区別生徒指導研究協議会や県立高等学校生徒指導部長会などで研修会を行う材料にしてもらう考え。
また、NPOに委託し、削除方法などネット対応の専門家を配置する「ネットいじめ相談窓口」を早ければ4月末にも開設する。