本庄の中３自殺：法務局、人権教育充実求める 「対応不適切」と判断／埼玉

毎日ｊｐ(毎日新聞)


　０６年１１月に本庄市立本庄東中３年の男子生徒（当時１４歳）が元同級生から金銭を要求され、自殺した問題で、さいたま法務局人権擁護課が、再発防止と生徒への人権教育の充実を同中に求めていたことが２７日分かった。人権侵犯調査を行った法務局は、いじめ（人権侵害）と自殺の因果関係に言及しなかったものの、金銭要求行為は人権侵害に当たるとして、学校が適切な処置を取らなかったと判断したとみられる。【浅野翔太郎】

　男子生徒は０５年ごろから数回、元同級生（当時１５歳）に金銭を要求されていた。０６年１１月６日に学年主任の教諭に相談したが、学校が元同級生に指導する前の同月１２日、自宅納屋で首をつって自殺を図った。遺書はなかった。

　人権擁護課などによると、２５日付で「いじめへの対応について」というＡ４判１枚の文書を校長に渡したという。いじめとの因果関係は不明だが、生徒の自殺を踏まえ、いじめ防止の取り組み強化と、生徒に対する人権教育の充実を教職員に求めたという。中野修一校長（５８）は毎日新聞の取材に「引き続き、生徒に対する人権教育の充実を図るとともに、いじめ防止の取り組みを全校を挙げて推進したい」とコメントした。

　法務局は被害者本人や家族の相談、報道などを元に人権侵犯調査を行い、捜査機関への告発、該当機関への勧告や要請、啓発などを行う。男子生徒の自殺を巡っては、市教委は調査報告書で、いじめがあったことを認めたものの、自殺との因果関係は「不明」と結論。一方、県警は元同級生を恐喝未遂容疑でさいたま地検熊谷支部に書類送検し、さいたま家裁は保護観察処分とした。

毎日新聞　2008年3月28日　地方版