政局より国際的な役割を優先する必要＝解散時期で首相

Reuters


2008年 10月 26日 08:20 JST

　［北京　２５日　ロイター］　北京訪問中の麻生太郎首相は２５日、同市内で内外記者団と会見し、衆院解散・総選挙の時期について、国内政局よりも金融危機への対応や景気対策を最優先する姿勢をあらためて示した。

　具体的な解散時期についても「まだいろいろなことを考えねばならぬ問題もあり、この段階でするとかしないとか決めているわけではないので、これ以上答えようがない」と述べるにとどめた。

　首相は同市内で開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に出席する一方、各国首脳との個別会談で金融危機への対応策を話し合った。会見では「国内的な政局という政治の話より、国際的な役割を優先する必要性の大きさをあらためて感じた」と語り、早期解散論にクギを刺した。

　ＡＳＥＭは２４日、国際金融情勢に関する特別声明を採択し、国際金融危機が金融の安定と経済に与える影響に懸念を表明するとともに、国際社会に対して協調・協力体制の強化を要請した。麻生首相は「アジアと欧州の両首脳が金融危機に対して深い懸念を持っているということで、国際金融情勢に関する宣言としてはかなり明確なメッセージを出せた」と成果を強調した。

　１１月１５日にワシントンで開かれる国際的な緊急サミット（首脳会議）については、「短期的には差し迫った金融危機の解決、株などいろいろなことがあると思うが、中長期的には国際金融システム、正確には国際金融の決済システムというべきなのか、そういったものを首脳間でもう少し議論をする必要があるのではないか」と述べ、国際的な規制・監督体制の強化も議論の対象になるとの見通しを示した。

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