創価学会はカルト認定された 日本は全体主義と闘えるか
今年夏には参議院選挙が行われる。公明党は、昨年同様に大量の創価学会員を動員するだろう。自公連立政権成立後、政権のキャスティング・ボートは一宗教団体である「創価学会」に握られた。フランスでは創価学会はカルトと認定されている。カルトは全体主義の別の名前だ。
フランスではセクト運動防止・抑制強化法の対象
今や政権与党として自民党政治を支える公明党。そしてその公明党を支えているのが創価学会であることを知らない人はない。だがその創価学会の正体について、どれだけの人が知っているだろうか。「創価学会って、日蓮宗の仏教教団じゃないの？」なんて思っているとしたら、それは大きな間違いだ。
１９９５年12月、カルト対策先進国・フランスの国民議会は、創価学会を全会一致でカルト宗教と認定した。国際的には創価学会は、オウム真理教と同じカルト集団として認知されているのだ。
創価学会をカルトと認定したフランス国民議会の報告書『フランスにおけるセクト』（セクトはフランス語でカルトを意味する）は、カルトの構成要件を10項目列挙し、この項目にあてはまる１７２の団体を「カルト」と認定して実名を公表している。そこには、統一協会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった名だたるカルトと並んで「創価学会」（フランス創価学会インターナショナル）もリストアップされている。
同報告書は「通常の宗教か、カルト宗教か」を判定する国際的な指針の一つとされているが、列挙されている「カルト構成要件の10項目」とは次のようなものだ。①精神の不安定化、②法外な金銭要求、③住み慣れた生活環境からの隔絶、④肉体的損傷、⑤子供の囲い込み、⑥大なり小なりの反社会的な言説、⑦公共の秩序に対する錯乱、⑧裁判沙汰の多さ、⑨通常の経済回路からの逸脱、⑩公権力に浸透しようとする企て。
ジャーナリストの古川利明氏は、『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館）で、創価学会がそのすべての項目に当てはまることを詳細に論証している。
さらに１９９９年、フランス国民議会のセクト（カルト）調査委員会は、『セクトと金』と題するさらに踏み込んだ報告書（ジャック・ギュイヤール報告書）を発表した。同報告書は、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。フランス創価学会の年間収入は２億２４００万円から３億２０００万円、また、土地や建物などの総資産は、97年12月末現在で38億６５６０万円にのぼると公表した。
カルトは全体主義
同報告書では、こうした事実を詳細に明らかにした上で、フランス国民にカルトへの警戒を呼びかけている。２００１年には、「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法」が制定され、創価学会を含めたカルトへの同法の適用に向けた捜査が進められている。
こうした事態に対して創価学会は、「正当な宗教活動によって寄付金を集めて何が悪い。宗教活動に対する政治的弾圧だ。信教の自由の侵害だ」と反論している。だがフランス国民議会は、創価学会をはじめとするカルト問題を「宗教上の問題」とはとらえていない。
先の報告書「フランスにおけるセクト」は、カルトの本質を「新しいかたちの全体主義」と定義づけ、カルト10項目の中でも、⑩の「公権力に浸透しようとする企て」に深刻な危機感を表明している。「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社」であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的に国家権力を乗っ取ってしまうようなことになれば、国家・社会全体がカルト＝全体主義結社に支配されてしまう。それは民主主義国家と自由な社会の「死」を意味する。「信教の自由」の名の下に、カルト宗教の社会への浸透を放置してはならない、カルト宗教との闘いは「新しい全体主義」との闘いなのだ、と。
フランス国民議会が、カルトの資金量に注目するのも、カルト集団がそのふんだんな資金力をバックに国家権力をも乗っ取りかねないと危惧しているからだ。
フランス国民議会の「危惧」は、まさにこの日本でこそ現実のものとなりつつある。昨年12月13日付「聖教新聞」は、「創価大学、教員試験の合格者が本年度２５７人、累計で３７５０人の教育者の陣列」「公認会計士１４５人、司法試験１０８人に」「各種国家試験などへの挑戦も、学生の心に脈打つ『創価教育の精神』の現れである」と報じた。
創価学会は「総体革命」と称して諸官公庁や教育界、自衛隊や警察官、大企業にまで学会員を計画的に侵入させているのだ。さらに公明党を作って政界にも進出。自・公連立政権の誕生によっていまや創価学会は政権中枢にまで入り込んでいるのだ。
もはや「公権力に浸透しようとする企て」どころではない。このままでは日本は、創価学会という「宗教の仮面を被った全体主義結社」によってコントロールされるカルト国家・全体主義国家へと変質してしまう。すでにそうした兆候は、公明党の賛成によって実現してしまった自衛隊のイラク派兵、米軍支援のための有事法制の制定、盗聴法、個人情報保護法、年金法等々に如実に現れている。「立正安国」なんてとんでもない、カルト宗教＝創価学会が日本を滅ぼす日こそが近づいている。
平和の党は方便だった公明党
４月25日、衆院統一補欠選挙の投開票が行われた。夏の参院選に向けた前哨戦として自民・民主・共産から各候補が立候補。その中でも埼玉８区は都市部に近いこともあって民主党が優位だと伝えられていた。しかし約５５００票差で自民党候補が当選。他の選挙区でも自民党が勝つという結果となった。
低当票率の中、公明党支持者の約６～９割が自民党候補に投票したという。昨年の衆院選挙の小選挙区でも、当選した自民党議員の８割が公明党の推薦・支持を受けていた。いまや公明党―創価学会が政権のキャスティング・ボートを握っているのだ。
利益誘導政治がゆきづまった現在、政権与党としての自民党の優位性はなくなった。支持基盤であった建設業界、農協、医師会などの組織票は離反・崩壊し、都市部だけでなく、地方でも自民党の政治基盤は喪失しつつある。そうした自民党が、これまでの一党支配を維持する盟友として選んだのが公明党である。
自民党と組んで政権与党入りした公明党は、選挙の度に創価学会員を総動員し、自民党への選挙協力を行っている。１選挙区につき、２～３万票といわれる組織投票を行っているのだ。現在、多くの小選挙区で自民党と民主党の得票数は拮抗しているが、無党派層（反自民ないし非自民が多い）が投票に行かない低投票率の選挙の場合、公明党・創価学会票が上積みされて自民党候補が当選する結果となる。
自民党に選挙協力する見返りとして、公明党は自公連立＝政権与党としての地位を確約させ、それが現世利益につながると信者に説いている。これが今の日本の国家権力の構造になっているのだ。
自公連立・小泉政権は、テロ特措法や有事関連法案・イラクへの自衛隊派遣など対米追随一辺倒の政策を続けている。このようなアメリカの属国化とも言えるような政策に対し、自民党内の加藤紘一、古賀誠などの保守本流派からは批判が出ている。それでも自民党が分裂しないのは、公明・学会票の支援によって政権与党であり続けられるからだ。
イラクで日本人３人が人質となり自衛隊撤退要求が出された際、公明党の神崎代表は「撤退拒否の政府方針を支持」すると即決で表明した。翌日の公明党対策本部の会合でも異論は全く出なかったという。ここにはかつて「平和の党」を掲げていた公明党の姿は微塵も見られない。
創価学会の内部からはこうした公明党の「転身」に対する批判も出ている。しかし多くの学会員は、政権与党に留まることで、公明党が掲げてきた福祉政策が次々実現されていると錯認している。
何のことはない。福祉という名の下での新しい利権構造に、公明党が組み込まれたということだ。公共事業などでの利権を守ることが、福祉と言い換えられるのである。
だからイラク戦争への加担も平和のためということになる。国立戒壇建設などの元々の日蓮宗の教義は、池田大作によってかく改作されたのである。公明党・学会が掲げてきた「平和」というのは、権力に入るための方便だったわけだ。こうした「権力への意志」は、公明党の支持母体、創価学会の名誉会長・池田大作の言葉から明らかだ。
昨年の衆院総選挙の結果に対して、池田大作は「偉大なる団結の大勝利」と評価し、「勝つことは楽しい。…仏法は勝負である。勝つか負けるか。勝負を決するために仏法はある。勝つために信心がある。真実の仏法を実践する者は、必ずや、社会で勝ち、人生で勝ち、あらゆる仏敵に勝ち抜くことができる。そして、見事に今世を勝ち飾れば、三世永遠に崩れぬ幸福境涯を、わが胸中に築いていくことができる」（03年11月17日付け「聖教新聞」）と言っている。
仏法は勝負かよ。「真実の仏法」が人を押しのけてでも自分が勝てばいいというお教えだったとは、釈迦が聞いたら腰を抜かすだろう。「信教の自由」は「日本国憲法」でも保障されているが、池田大作の言葉には創価学会の教義で国家を一元的に支配しようという強欲があるだけだ。憲法で定めた政教分離の原則はどこにいったのだ。創価学会の最終的な目標が「広宣流布」（国民のほとんどが学会員となる状態）、「立正安国」（創価学会の教義を確立してこそ、確かな平和と民衆の安穏が得られる）であるならば、日本は一宗教に牛耳られるカルト国家にしかならないのだ。
ＧＤＰ主義を環境と言いくるめる公明党
今年２月、インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」をめぐる恐喝未遂事件が起きたことは記憶に新しい。ヤフーＢＢ代理店「ＳＳＴ」社長・竹岡誠治と副社長・湯浅輝昭は、元右翼系政治団体代表の森洋とともに、ヤフーＢＢの顧客情報４６０万人分が記録されたＤＶＤを入手。ヤフーＢＢの親会社「ソフトバンク」に対し、「情報を外部に流されたくなければ設立を予定している合弁会社に20～30億円投資してほしい」と恐喝した。
この事件の経緯以外に、大手新聞が報じなかった事実がある。ＳＳＴ社長・竹岡誠治と副社長・湯浅輝昭は、ともに現役の創価学会幹部であったということだ。竹岡誠治はかつて共産党の宮本顕治宅盗聴事件の実行犯である。
竹岡は98年までは聖教新聞に勤務していた。その後さまざまな事業に手を出し、２０００年２月、環境に関するコンサルタント業務を行う「環境社会研究所」を設立し、その２年後にＳＳＴを立ち上げた。「環境社会研究所」は「循環型社会推進議員連盟」とも接点を持っている。議連には橋本元総理などの自民党議員も含め、公明党議員が多く名を連ねている。竹岡の会社は、議連の勉強会に講師などを派遣し多額の報酬を得る「コンサルタント業務」を展開していたのだ。
竹岡がこうした「環境ビジネス」をはじめたのは、公明党が政策の一環として環境問題を取り上げていたからだ。竹岡は本気で「環境問題」に取り組もうとしていたわけではなく、政治家を通じての「環境ビジネス」という利権に群がったのである。公明党のホームページでは「循環基本法」について次のように解説している。
「具体的には、経済社会の物質の流れについて、『入口』『循環』『出口』に分け…『入口』ではより少ない資源の投入で効率的にＧＤＰ（国内総生産）を生み出すことを目指し、世界でトップクラスの日本の『資源生産性』（ＧＤＰ÷天然資源等投入量）を、00年度比でさらに約４割アップする…。『循環』では、…『循環利用率』を、00年度比で約４割アップ…。『出口』では、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた『廃棄物最終処分量』を、00年度比でほぼ半減…。…そのほか、循環型ビジネス（廃棄物処理業、再生資源流通・加工業、再使用製品流通業など）について、市場規模と雇用規模を、97年度比で、それぞれ倍増する」
おいおい、このどこが環境主義なのだ。これまでどおりの経済成長主義そのものではないか。大量生産・大量消費・大量廃棄の構造を見直すのではなく、循環型社会を新たな産業の創出としてとらえているだけだ。環境派のポーズをとりながら、実は公明党は相変わらずＧＤＰ第一主義・大量生産主義なのである。
なおかつ公明党は、最も深刻な放射性廃棄物の問題に関してはぱっくり口を閉ざしたままだ。公明党はマニフェストで新エネルギーに対して見解を述べているものの、そこには一言も原発をどうするかは書かれていない。環境派とかいうが、結局その中味は自民党とほとんど変わらないのである。
そこには金儲けが一番という以外の何のビジョンもないのだ。現世利益だけが優先されて、地球環境破壊への警鐘も、世代間倫理の問題もまるで無視されている。
与党に入るまで、公明党が「反自民」とか掲げてきたのは一体どこにいったのだ。竹岡の事件に象徴されるように、権力に取り入り「利権」を獲得することだけが宗教者の本心であったとは。日本を金儲け主義のカルト支配にゆだねてはならない。
（２００４年６月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１４８号３面から）
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